2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
○吉良よし子君 直接の対象とは考えていないということですが、そのワーキンググループ報告書を見ると、この伝統的な技術等には伝統食材も含むとかありますし、食材の生産者も含んで連携が重要だということですけれども、やっぱりその範囲に含むということでよろしいですか。もう一度お願いします、次長。
○吉良よし子君 直接の対象とは考えていないということですが、そのワーキンググループ報告書を見ると、この伝統的な技術等には伝統食材も含むとかありますし、食材の生産者も含んで連携が重要だということですけれども、やっぱりその範囲に含むということでよろしいですか。もう一度お願いします、次長。
資料の二、金融審議会のワーキンググループ報告書のこれ注の部分です。二〇二〇年度末の見込額およそ三百五十億円とされております。つまり、一年で二百億円減少するんでしょうか、それとも、これ定義が異なるのでしょうか。金融庁参考人の方、この質問にお答えいただきますようお願いします。
○井上（一）委員 今の説明では順調に普及ということでしたが、ネットフリックスとか、そういう動画の配信サービスが非常な勢いで伸びていますので、やはり衛星放送を見るという方が正直そんなに増えている感じもしませんし、また、総務省に設置されている衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書、この中でも、「若年層を中心とする加入者獲得や財務体質の見直しなど、多くの経営課題に直面している」、こういう指摘もあります
金融審議会のワーキング・グループ報告書では、外国為替証拠金取引業者、ＦＸ業者に対して現在二営業日以内に信託することを求めていることから、同水準の対応を求めることが最低限必要であるとの考え方が示されておりますけれども、その方向性なのでしょうか。
実は、この問題はかなり以前から議論されておりまして、少なくとも私の知る限り、二〇一〇年の知的財産戦略本部のワーキンググループ報告書に遡ります。 したがいまして、今回の法案はこの十年間の議論の集大成と言えます。
ワーキンググループ報告書十一ページにもありますように、事業者は、第二種に加えて第一種にも進出するというような形で、つまり、第二種と第一種の両方をかけ持ちして実施したい、そういうニーズはたくさんあろうかと思います。 第二種の方では一定の残高保持はオーケーということになっていますが、第一種の方では残高保持はだめということになっています。これはルールが大分違うわけですね。
これは、ワーキンググループ報告書では十二ページから十五ページまでさまざまなことが書かれております。前払式支払手段における利用者保護のことについていろいろ記載されているわけでございます。 法案としては十三条の三項を設けたということでございますが、ただ、この十三条三項を読みますと、内閣府令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならないということで、政令に丸投げという状況でございます。
公文書の改ざん、隠蔽、破棄、口裏合わせが数え切れないほど横行する中で、今回また麻生副総理による金融審議会ワーキング・グループ報告書の受取拒否が生じました。さらなるそんたくの拡大を招く重大事態です。 せっかく議論し、提案しようとしても、政府の意向と異なると受け取ってももらえない、こんなことを公然と見せつけられたら、誰もがそんたくに走らざるを得なくなります。
自ら諮問したワーキング・グループ報告書の受取拒否はもはや論外ですが、これに加えて、先ほども述べた森友学園文書での文書改ざん、虚偽答弁の責任者その人であり、当時の福田事務次官のセクハラ問題に関しても、セクハラ罪という罪はない、男の番記者に替えればいいなどという暴言を言われました。
先日発表された金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書の件で、政治の決断やリーダーの覚悟がどこに見られたでしょうか。本院の財政金融委員会や厚生労働委員会、そして国家基本政策委員会などにおいて野党の議員が真剣に問いかけましたが、関係する各閣僚は決断や覚悟のかけらさえも見当たらなかったのが現状です。
金融審議会市場ワーキング・グループ報告書を大臣は受け取らない、政府とスタンスが違うからとおっしゃるわけですね。しかし、そもそもスタンスが同じだったら審議会に諮問する意味がないと思うんですよ。政府と違った角度も含めて、現状を第三者の目でこれ分析して、あるべき政策方向を示す、これが審議会の目的じゃないんですか。
○委員長（中西健治君） 休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書等に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（中西健治君） 財政及び金融等に関する調査のうち、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書等に関する件を議題といたします。 まず、政府から説明を聴取いたします。三井金融庁企画市場局長。
公明党といたしましても、今回の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書につきまして、しっかりと内容を詰めていきたいというふうに思っております。 重複する部分があるかと思いますけれども、まず、私どもの基本的な考え方は、やはり、高齢期の生活は非常に多種多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準や、働き方の希望や、また収入や資産の状況も本当に千差万別でさまざまであります。
質問の前に、最初に基本的なところを確認したいんですが、このワーキンググループ報告書のタイトルが「高齢社会における資産形成・管理」となっています。この資産形成というのは、どういうような、要望といいますか、このワーキンググループに対して作成を依頼したのか、どういうような趣旨でこの資産形成という言葉が出てきたのかをまず確認させてください。
また、多くの国民を不安にした、年金だけでは老後の生活が行き詰まるとした金融庁の審議会ワーキング・グループ報告書。夫六十五歳、妻六十歳の無職夫婦が三十年生きるには、二千万円足りないとしました。しかも、ここには介護費用やそれに伴う家のリフォーム費用は含まれていません。
○福島みずほ君 まず、本案に入ります前に、今大変近々に問題になっております金融審議会市場ワーキング・グループ報告書についてお聞きをいたします。 この審議会の二十一回に、厚生労働省年金局の吉田課長が発言をし、二十分ほど説明をしております。この報告書が前提としたデータは、厚生労働省、年金など、厚労省のデータに基づいて作られているということでよろしいですね。
これはちょっと、ちゃんと質問通告していないので、大臣にお聞きしたいんですが、六月三日、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書、高齢社会における資産形成・管理という報告書が出ております。この前に、五月二十二日付けで案というのが出ております。案の段階は、公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により、かつてのモデルは成り立たなくなってきている。すごいですよね。
その消費者教育などに関して、委員の皆さん、昨年一月に消費者委員会の成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループが、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書というのを出しておられるのを御存じでしょうか。是非、この法案の審議に当たってお読みいただきたいと思うんですけれども。
閣議決定は確かにありましたが、その翌年、熊本地震がございまして、この熊本地震を受けて開催された中央防災会議熊本ワーキンググループ報告書、平成二十八年十二月でありますけれども、これにおいて、「より迅速、的確な救助の実施、災害救助の事務を円滑に行うという観点から、現行法による救助の実施体制や広域調整の在り方についても検討すべきである。」という指摘がありました。
民法の成年年齢引下げの検討が進む中、若年者を中心に発生する消費者被害の救済策の充実が重要な課題となりまして、内閣府の専門調査会におきましても、消費者委員会の成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書、平成二十九年一月に出たものでございますけれども、これを踏まえた検討が行われて、若年者の被害救済は主要な検討課題だったというふうに認識しております。
それで、その前に既に消費者契約法についての専門調査会は走っておりまして、それなりに論点を整理して、次々と解決すべき問題について慎重に審議をしてきたというところでございますけれども、他方で、消費者委員会としては、今この新しい問題についてゼロから検討するというのは専門調査会としては大変なので、ワーキンググループをつくらせていただいて、集中的にヒアリングとか検討をして、そのワーキンググループ報告書というのが
その後、専門調査会報告書、消費者委員会二次答申、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書等でも明らかなように、成年年齢が引き下げられた場合に備えた消費者被害対策が求められております。
また、先般取りまとめられました有識者検討会のワーキンググループ報告書におきましては、通報者に対する不利益取り扱いを抑止するために何らかの行政措置を設ける方向で検討する必要があることや、内部通報先に守秘義務を設けるべきことなどが提言されたところであります。